刑事事件の場合は、大きく分けて、一般の事件か裁判員裁判対象事件かで、事件の難しさやかかる時間が異なります。また、被疑者段階 → 第一審段階 → 控訴審段階で、各々、着手金が発生します。さらに、報酬を決めるにあたっては、どのような成果をあげたのかを、検討する必要があります。
具体的な報酬基準は、次のとおりです。
着手金・・・ 一般の事件の場合 ３８万５０００円
裁判員裁判対象事件 ８８万円
控訴の場合の加算 １１万円
報 酬・・・ 保釈等により身柄の拘束を解いた場合 ５万５０００円
勾留理由開示を行った場合 ５万５０００円
示談が成立した場合 １１万円
無罪の場合 ６６万円
検察官求刑より減刑された場合 １１万円
不起訴・起訴猶予の場合 ４４万円
執行猶予が付された場合 １６万５０００円
日当（３時間以上要した場合） ３万３０００円
その他実費
（例）
一般の事件で、逮捕直後に受任し、起訴され、執行猶予が付された場合
（着手金） ３８万５０００円
（報 酬） １６万５０００円
（合 計） ５６万円